蒲田で『自己破産』なら【弁護士法人心 蒲田法律事務所】まで

ホームページなどでは取り扱い分野に「債務整理」と記載しているケースが多々あります。

ただ、取り扱っているのと、経験豊富であることとは全く別です。

自己破産の場合、例えば、同時廃止事件なのか管財事件となるのかによって手続きの流れなどが変わるため、弁護士は、事情を聴いた際に適切に見通しを立てる必要があります。

弁護士の経験が豊富な場合、受任段階である程度の目安をつけることができるため、手続きの流れや注意点をしっかり説明することができます。

自己破産は、免責許可を得られたら、債務の返済を免れることができ、生活再建が図れるという点で大きなメリットがあります。

しかし、当然、デメリットやリスクも生じます。

例えば、自己破産の場合、高額な解約返戻金が発生する保険は解約される可能性があることなどのデメリットが生じます。

受任に際して、メリットのみならず、デメリット・リスクもきちんと説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士費用の説明ができるのは当然のことと思われるかもしれませんが、これも選ぶ際のポイントの一つと言えます。

費用の説明が適切になされていないと、思いもよらず高額な費用を請求されたり、説明された覚えのない費用が追加で発生してしまったりするなどのトラブルが生じるおそれがあります。

債務整理案件を受任する際、弁護士には直接面義務というのが課せられています。

任意整理のみの場合、事務所によっては、直接面談することなく依頼を受ける事務所があるようです。

しかし、このような事務所の場合、途中で自己破産などに方針変更したときには辞任するなどして、自己破産手続きについては断る事務所が少なからずあります。

そうすると、最初から弁護士選びをしなければならなくなってしまいます。

そのため、最初から自己破産を検討していなくても、もしもの方針変更を考慮するならば、直接面談している事務所を選んだ方がよいと考えられます。

上記の直接面談をするにも、事務所が自宅もしくは勤務先に近い方がよいです。

また、自己破産手続きの場合、裁判所によって運用や必要書類の範囲が異なる場合があります。

自己破産を申立てするときには、自分の居住地を管轄する裁判所となります。

そのため、居住地近くの事務所に依頼した方が、その土地の裁判所の運用を熟知しており、準備などがスムーズにいくことが多いと言えます。