自己破産の相談に必要となる情報
1 自己破産の相談
自己破産は、裁判所を通じた手続きにより、財産を換価して債権者に分配したうえで、借金の免除を求める手続きです。
自己破産手続きは、借金で袋小路に陥った生活を再建することができますが、免除を受けるためには必要な要件があります。
自己破産による免除を受けられるか、弁護士にご相談いただくにあたり、必要となる情報があります。
2 借り入れの内容
自己破産を申し立てるにあたっては、借り入れなどの一切の債務について、裁判所に申告する必要があります。
このため、金融機関からの請求書など、総額と毎月の支払額がわかる書類をご用意いただく必要があります。
また、借り入れの目的等によっては、債務の免除が認められない可能性があるため、借り入れの経緯等も伺う必要がございます。
なお、すでに訴訟を起こされている場合、迅速に対応しなければ、判決が出て給与を差し押さえられるおそれがありますので、訴状等が届いておりましたら、必ずご用意ください。
3 家計の状況
自己破産の申し立ては、生活費を除いた可処分所得では、毎月の返済ができない状態でなければ認められません。
このため、生計を共にしているご家族の手取り収入と、食費、家賃、水道光熱費、学費等の支出額を確認させていただく必要がございます。
ご相談いただくにあたり、給与明細や毎月の支出の明細がわかる資料をご用意いただくと、相談がスムーズに進みます。
4 財産状況
自己破産は、手元に残すことができる自由財産を除いた預金、不動産、自動車、生命保険等を換価し、債権者に分配したうえで、債務の免除を受ける手続きです。
このため、ご本人の資産を裁判所に申告する必要があります。
ご相談にあたっては、預金通帳、不動産の登記簿、車検証、保険証券等は全てご用意いただく必要がございます。
中には、相続後名義書換をしていない不動産や、本人の知らないところでご家族が積み立てや保険を掛けていることがあるため、注意が必要です。
自己破産の申し立てにあたり、財産を隠していた場合には手続き上不利に取り扱われます。
5 まとめ
弁護士法人心は、自己破産申立てに関する豊富なノウハウがございます。
蒲田駅の近くにも事務所がございます。
自己破産をしたいけれども、何を用意すればいいかわからない、という方は、弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。
自己破産を弁護士に相談する際のポイント
1 弁護士を探す
知り合いに弁護士がいるケースはあまりないと思いますし、いても債務の相談を知人にはしたくないという方は多いかと思います。
そのような場合に弁護士を探す方法としては、最近ではインターネットで探すケースが多いですし、それ以外には、法テラスや弁護士会が行っている相談会に行くということが考えられます。
その際の依頼する弁護士選びのポイントをいくつかご説明いたします。
2 弁護士選びのポイント
⑴ 自己破産を多く扱っている(経験・実績)
ホームページなどでは取り扱い分野に「債務整理」と記載しているケースが多々あります。
ただ、取り扱っているのと、経験豊富であることとは全く別です。
自己破産の場合、例えば、同時廃止事件なのか管財事件となるのかによって手続きの流れなどが変わるため、弁護士は、事情を聴いた際に適切に見通しを立てる必要があります。
弁護士の経験が豊富な場合、受任段階である程度の目安をつけることができるため、手続きの流れや注意点をしっかり説明することができます。
⑵ デメリット・メリットの説明がされる
自己破産は、免責許可を得られたら、債務の返済を免れることができ、生活再建が図れるという点で大きなメリットがあります。
しかし、当然、デメリットやリスクも生じます。
例えば、自己破産の場合、高額な解約返戻金が発生する保険は解約される可能性があることなどのデメリットが生じます。
受任に際して、メリットのみならず、デメリット・リスクもきちんと説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
⑶ 費用の説明ができる
弁護士費用の説明ができるのは当然のことと思われるかもしれませんが、これも選ぶ際のポイントの一つと言えます。
費用の説明が適切になされていないと、思いもよらず高額な費用を請求されたり、説明された覚えのない費用が追加で発生してしまったりするなどのトラブルが生じるおそれがあります。
⑷ 直接面談をしてくれる
債務整理案件を受任する際、弁護士には直接面義務というのが課せられています。
任意整理のみの場合、事務所によっては、直接面談することなく依頼を受ける事務所があるようです。
しかし、このような事務所の場合、途中で自己破産などに方針変更したときには辞任するなどして、自己破産手続きについては断る事務所が少なからずあります。
そうすると、最初から弁護士選びをしなければならなくなってしまいます。
そのため、最初から自己破産を検討していなくても、もしもの方針変更を考慮するならば、直接面談している事務所を選んだ方がよいと考えられます。
⑸ 事務所が近い
上記の直接面談をするにも、事務所が自宅もしくは勤務先に近い方がよいです。
また、自己破産手続きの場合、裁判所によって運用や必要書類の範囲が異なる場合があります。
自己破産を申立てするときには、自分の居住地を管轄する裁判所となります。
そのため、居住地近くの事務所に依頼した方が、その土地の裁判所の運用を熟知しており、準備などがスムーズにいくことが多いと言えます。